トピックス

2016年度 研究助成金募集要項

公益財団法人 日本法制学会

2016年度 財政・金融・金融法制研究基金

研究助成金募集要項

  1 助成の趣旨

「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。

  2 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。

また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

  3 助成金額

研究助成金(イ) 1研究題目あたり   70万円まで

研究助成金(ロ) 1研究題目あたり   30万円まで

学会・研究集会  1組織・大会あたり 30万円まで

なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。

  4 助成研究期間

申請以後から2017年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2017年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。

  5 申請の資格・条件

   (1)研究助成金

      (イ) 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方

         であれば、応募資格に特に制限を設けません。

      (ロ) 2016年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程(博士課程後期課程)に在

         籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を

         対象とします。 学会・研究集会  経済学、財政学、金融学、金融法学およ

         びそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する

         会を対象とします。  

   (2)助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2016年4月以後から研究を開始

      するか、2015年度中に開始し、継続中の研究とします。  

   (3)申請者は、当該研究について推薦書(大学院生の場合は指導教員の推薦書)を必

      要とします。  

   (4)申請は1個人、1グループで1研究とします。

    (5)助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規

      申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。  

申請方法・募集期間

所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本1部とコピー2部を2016年2月22日から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会(事務局)まで郵送してください。

なお申請書の書式は、以下よりダウンロードするか事務局までご請求ください。

 

申請書 研究 イ

申請書 研究 ロ

研究大会助成申請書

 

    7 選考方法

公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。

 

選考委員会委員

●委員長

 保田 博   資本市場振興財団顧問

●副委員長

 持永 堯民  地方財務協会会長

●委 員

 岩原 紳作  早稲田大学大学院法務研究科教授

   佐藤 主光  一橋大学大学院経済学研究科教授

 吉野 直行  アジア開発銀行研究所 所長/慶応義塾大学名誉教授

  8 助成の決定通知

助成の決定は2016年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。

  9 交付方法

助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。

  10 助成金取得者の主な義務

  (1)助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提

    出してください。

  (2)助成を受けた研究の成果公表(論文などの発表)、学会・研究集会に際しては、「20

    16年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。  

  (3)研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還

    していただくことになります。

  11 申込書送付先、連絡先

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル3階

公益財団法人 日本法制学会

℡ 03-6822-9901  Fax  03-3556-8217

E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp

  12 公益財団法人日本法制学会

公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については

ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。

<主な役員>

会 長  石原 信雄

理事長  澤野 次郎

以上