トピックス

2017年度災害救援ボランティア講座のご案内

弊会が事務局を担う『災害救援ボランティア推進委員会』についてのご案内です。
詳細は下記ホームページよりご覧ください。

 

2017(平成29)年度に都内大学を中心に開講される『災害救援ボランティア講座』の日程を公開いたします。各大学の学生・教職員の皆様、また全国から参加をご希望とされる方はスケジュール調整にお役立てください。

一部科目を他大学講座に振り替える「振替受講」や、就職活動等で急遽欠席してしまった科目を他大学で受講できる「補講」の仕組みもございます。「3日間連続で受けるのは難しいかも…」という方もぜひご都合の合う日程でご参加ください(該当科目の実施日は各講座によって異なりますのでご注意ください)。

受講料や申込み方法は大学によって異なりますので、各大学の学生・教職員の皆様は担当部署にお問い合わせください。一般の方は「受講申し込み」フォームからお申込みいただけます。

日程・会場は都合により変更となる場合がありますので、適宜弊会ホームページや各大学で掲載される募集情報をご確認ください。

 

一覧表のダウンロード

下記をクリックするとダウンロードできます。

▶ h29syutokenyotei1[PDF]

 

一般公開講座(全国から受講可能です)

★マークは『上級救命技能講習(東京消防庁より修了証発行)』の日程です

首都圏第103期一橋大学国立キャンパス
平成29年 8月10日(木)★、11日(金祝)、12日(土)

首都圏第104期東京大学地震研究所 特別講座
平成29年 8月13日(日)、19日(土)★、20日(日)

首都圏第105期立教大学池袋キャンパス
平成30年 2月23日(金)★、24日(土)、3月3日(土)

 

限定講座(各大学の学生・教職員を対象とします)
※補講科目の振替受講は下記講座でも可能です。

首都圏第101期目白大学新宿キャンパス
平成29年 5月13日(土)、14日(日)★、20日(土)
※席数限定で一部公開

千代田区第61期専修大学神田キャンパス 前期
平成29年 5月27日(土)、6月3日(土)★、4日(日)

千代田区第62期明治大学駿河台キャンパス 春学期
平成29年 6月10日(土)★、11日(日)、18日(日)

千代田区第63期法政大学市ヶ谷キャンパス
平成29年 6月17日(土)、24日(土)、7月1日(土)★

首都圏第102期中央大学多摩キャンパス
平成29年 8月4日(金)★、5日(土)、6日(日)

千代田区第64期専修大学神田キャンパス 後期
平成29年 10月22日(日)、28日(土)★、29日(日)

千代田区第65期明治大学駿河台キャンパス 秋学期
平成29年 10月28日(土)、11月11日(土)★、12日(日)

千代田区第66期上智大学四谷キャンパス
平成29年 11月19日(日)、25日(土)★、26日(日)
※席数限定で一部公開

2017年度 研究助成金募集要項

公益財団法人 日本法制学会
2017年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項

 

1 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業とし 
 て、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社
 会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。

 2 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
   財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成しま
 す。また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
 
3 助成金額
  研究助成金(イ) 1研究題目あたり   70万円まで
  研究助成金(ロ) 1研究題目あたり   30万円まで
  学会・研究集会  1組織・大会あたり 30万円まで
 なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。

 4 助成研究期間
  申請以後から2018年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2018年5月8日
  までに研究成果のとりまとめができるもの。

  5 申請の資格・条件
 (1)研究助成金
 (イ) 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方
    であれば、応募資格に特に制限を設けません。
     
 (ロ) 2017年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程(博士課程後期課程)に在
    籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を 対象と
    します。 学会・研究集会  経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境
    界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象としま
    す。  
   (2)助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2017年4月以後から研究を開
      始するか、2016年度中に開始し、継続中の研究とします。  
   (3)申請者は、当該研究について推薦書(大学院生の場合は指導教員の推薦書)を
      必要とします。  
   (4)申請は1個人、1グループで1研究とします。
     (5)助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。
      ただし、選考は1年毎に新規 申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは
                 1年毎に行ってください。  
   6 申請方法・募集期間
        所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本1部と
        コ ピー2部を2017年2月22日から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法
        人日本法制学会(事務局)まで郵送してください。

     なお申請書の書式は、以下よりダウンロードするか事務局までご請求ください。

申請書 研究 イ

申請書 研究 ロ

研究大会助成申請書

 

   7 選考方法
    公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
 
     選考委員会委員
    ●委員長
   保田 博   資本市場振興財団顧問
   ●副委員長
   持永 堯民  地方財務協会会長
   ●委 員
  岩原 紳作  早稲田大学大学院法務研究科教授
    佐藤 主光  一橋大学大学院経済学研究科教授
  吉野 直行  アジア開発銀行研究所 所長/慶応義塾大学名誉教授
  8 助成の決定通知
   助成の決定は2017年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通
   知します。
  9 交付方法
    助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け
 入れに関する規則がある場合はお申し出ください。
  10 助成金取得者の主な義務
  (1)助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を
    提出してください。
  (2)助成を受けた研究の成果公表(論文などの発表)、学会・研究集会に際しては、
    「2017年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してく
     ださい。  
  (3)研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返
    還していただくことになります。
  11 申込書送付先、連絡先
   〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル3階
   公益財団法人 日本法制学会
   ℡ 03-6822-9901  Fax  03-3556-8217
   E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp
  12 公益財団法人日本法制学会
  公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省
  所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献
  の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
  ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
  <主な役員>
   会 長  石原 信雄
   理事長  澤野 次郎
以上

 

 

第21回 地域防災計画実務者セミナー開催のお知らせ

開催日時:平成28年11月16日(水)17日(木)
主催:公益財団法人 日本法制学会 被災者生活再建支援研究会
共催:国立研究開発法人 防災科学技術研究所
後援:九都県市防災・危機管理対策委員会(申請中)
   国立研究開発法人 防災科学技術研究所(申請中)

「地域防災計画実務者セミナー」は、自治体の防災担当職員の皆様に都市防災・地域防災についての理解を深める一助として、京都大学防災研究所巨大災害研究センターを中心として、阪神・淡路大震災が発生した1995年以来毎年開催しており、2014年で20回目を迎えました21回目を迎える本年は「被災者台帳を活用した生活再建支援システムを学ぶ」が、セミナーのテーマ     詳細と参加お申し込みはこちらから >>

【終了】The 防災教育~イマ、コレカラのスタンダード~(10/14,15,16)

※このイベントは終了しました。

The 防災教育
防災教育の「イマ、コレカラのスタンダード」を知る3日間
平成28年10月14日(金)~16日(日) 東京大学地震研究所で開催

公益財団法人日本法制学会内に事務所を置く、一般社団法人防災教育普及協会では10月14日(金)から16日(日)にかけて、東京大学地震研究所を会場に『The 防災教育~イマ、コレカラのスタンダード』をテーマとしたセミナー・イベントを開催します。
イベントは『防災教育チャレンジプラン』との連携により、地震研究や防災教育の専門家による講義、防災教育教材の体験、有識者や防災教育実践者によるフォーラム、防災教育実践団体による事例発表など幅広く網羅します。
防災教育にこれからチャレンジする方にとっても、また実践経験が豊富な方にとっても学びの多い3日間となります。皆さまのたくさんの参加をお待ちしております。

● 防災教育チャレンジプランarrow001_blue

● The 防災教育チラシ兼ポスタ[PDF]new_naibu

● 2016年度防災教育交流フォーラム開催のお知らせと参加者募集arrow001_blue

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イベント「The 防災教育」概要

2016年度は「地震防災教育」を主なテーマとし、セミナーやイベントに参加することで効果的な地震防災教育実践に必要な知識、技能、事例を学ぶことができます。

 

10月14日(金)『防災教育のスタンダードを知る』

▼防災教育指導者育成セミナー 地震編

東北地方太平洋沖地震の発生から5年が経過し、防災教育への期待と関心はますます高まっています。一方、具体的なノウハウの普及や効果の検証などに課題も残されています。弊会では、こうした課題の解決に向けて様々な分野の専門家、有識者の知見を結集し、効果的な防災教育の普及啓発に取り組んでおります。この度、東京大学地震研究所のご協力を得て、教材の普及啓発を目的とした下記セミナーを開催させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。
防災教育指導に関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。

日  時 :平成28年10月14日(金) 13:00~16:45

場  所 :東京大学地震研究所1号館2階セミナー室 A・B
       (東京メトロ「東大前駅」徒歩10分、アクセスマップarrow001_blue

主  催 :一般社団法人防災教育普及協会

参加費 :3,000円(資料代)

申  込 :専用フォームarrow001_blueに必要事項を入力してお申し込みください。または

  セミナー受講申込書[Exce]new_naibu をFAXで 03-3556-8217 宛にお送り下さい。

ご案内 :開講1ヶ月前頃より、順次受講案内を送付いたします。

修了証 :修了者には地震防災教育に必要な知識の習得を認める認定証を発行します。

内容 :

開会挨拶

講義1『地震災害 正しい知識と備え』
 講師 : 平田 直(一般社団法人防災教育普及協会会長、東京大学地震研究所教授)
       ※講師プロフィールシート[PDF]new_naibu

講義2 『学校における効果的な地震防災教育の実践』
 講師 : 矢崎 良明(鎌倉女子大学講師、板橋区教育委員会安全教育専門員)
       ※講師プロフィール[PDF]new_naibu

講義3 『緊急地震速報を用いた防災教育』
 講師 : 寺川 正之(気象庁地震火山部.管理課.地震津波防災対策室.情報管理係長)

事例1 『全国に広がる一斉防災訓練-シェイクアウト-を活用した防災教育』
 講師 : 澤野 次郎(効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議arrow001_blue事務局長、
           防災教育普及協会常務理事)

事例2 『地域における防災教育の実践の手引きと、教材紹介』
 講師 : 宮﨑 賢哉(防災教育普及協会事務局長、防災教育コンサルタント)

事務連絡、修了証授与

閉会挨拶

 

10月15日(土)午前 『防災教材のスタンダードを知る』

▼防災ゲーム&教材 体験相談会(無料)

地震防災教育に活用できる様々な防災ゲームや教材の体験、指導方法や購入についての相談ができます。

 

日時 : 平成28年10月15日(土) 10:00~12:00

場所 : 東京大学地震研究所2号館2階講義室
       
(東京メトロ「東大前駅」徒歩10分、アクセスマップarrow001_blue

主催 : 一般社団法人防災教育普及協会

参加費 : 無料

紹介教材(予定) : 下記の記事をご参照ください。

● 【レポート】防災ゲームDay2016そなエリア東京を開催しました(6/30)new_naibu

参加申込 : 不要です。当日会場にお越しください。

 

10月15日(土)午後 『防災教育交流フォーラム』

これからの防災教育のあり方等について、有識者や実践団体から学ぶことができます。詳細については「参加申し込み」に記載されたホームページよりご確認ください。

日時 : 平成28年10月15日(土) 13:00~17:00

場所 : 東京大学地震研究所
      
(東京メトロ「東大前駅」徒歩10分、アクセスマップarrow001_blue

主催 : 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)

参加費 : 無料

参加申込 : 2016年度防災教育交流フォーラム開催のお知らせと参加者募集arrow001_blue

 

10月16日(日)終日 『防災教育チャレンジプラン中間報告会』

全国で防災教育を実践している学校、団体による事例を学ぶことができます。詳細については「参加申し込み」に記載されたホームページよりご確認ください。

日時 : 平成28年10月16日(日) 10:00~16:00

場所 : 東京大学地震研究所
       
(東京メトロ「東大前駅」徒歩10分、アクセスマップarrow001_blue

主催 : 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)

参加費 : 無料

参加申込 : 2016年度防災教育交流フォーラム開催のお知らせと参加者募集arrow001_blue

防災事業が組織改編されました

平成28年4月1日より弊会の中心事業である防災事業の組織改編が行われました。詳しくは下記のページからご参照ください。

防災事業ページ

2016年度 研究助成金募集要項

公益財団法人 日本法制学会

2016年度 財政・金融・金融法制研究基金

研究助成金募集要項

  1 助成の趣旨

「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。

  2 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。

また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

  3 助成金額

研究助成金(イ) 1研究題目あたり   70万円まで

研究助成金(ロ) 1研究題目あたり   30万円まで

学会・研究集会  1組織・大会あたり 30万円まで

なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。

  4 助成研究期間

申請以後から2017年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2017年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。

  5 申請の資格・条件

   (1)研究助成金

      (イ) 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方

         であれば、応募資格に特に制限を設けません。

      (ロ) 2016年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程(博士課程後期課程)に在

         籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を

         対象とします。 学会・研究集会  経済学、財政学、金融学、金融法学およ

         びそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する

         会を対象とします。  

   (2)助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2016年4月以後から研究を開始

      するか、2015年度中に開始し、継続中の研究とします。  

   (3)申請者は、当該研究について推薦書(大学院生の場合は指導教員の推薦書)を必

      要とします。  

   (4)申請は1個人、1グループで1研究とします。

    (5)助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規

      申請者 と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。  

申請方法・募集期間

所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本1部とコピー2部を2016年2月22日から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会(事務局)まで郵送してください。

なお申請書の書式は、以下よりダウンロードするか事務局までご請求ください。

 

申請書 研究 イ

申請書 研究 ロ

研究大会助成申請書

 

    7 選考方法

公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。

 

選考委員会委員

●委員長

 保田 博   資本市場振興財団顧問

●副委員長

 持永 堯民  地方財務協会会長

●委 員

 岩原 紳作  早稲田大学大学院法務研究科教授

   佐藤 主光  一橋大学大学院経済学研究科教授

 吉野 直行  アジア開発銀行研究所 所長/慶応義塾大学名誉教授

  8 助成の決定通知

助成の決定は2016年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。

  9 交付方法

助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。

  10 助成金取得者の主な義務

  (1)助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提

    出してください。

  (2)助成を受けた研究の成果公表(論文などの発表)、学会・研究集会に際しては、「20

    16年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。  

  (3)研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還

    していただくことになります。

  11 申込書送付先、連絡先

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル3階

公益財団法人 日本法制学会

℡ 03-6822-9901  Fax  03-3556-8217

E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp

  12 公益財団法人日本法制学会

公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については

ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。

<主な役員>

会 長  石原 信雄

理事長  澤野 次郎

以上

【お知らせ】都市防災総合研究会の設立及び特別セミナーについて

本セミナーは定員となったため受付を終了しました。

都市総合防災研究会特別セミナー

 

主催:都市総合防災研究会
共催:公益財団法人 日本法制学会

●都市防災総合研究会

代 表:国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長 林春男
事務局:公益財団法人日本法制学会 理事長 澤野次郎

●第一回セミナー

日時:平成27年11月19日(木)14時15分~17時15分 (受付開始13時45分~)
場所:ホテルルポール麹町 3階・エメラルド(千代田区平河町2-4-3)
定員:100人
費用:2000円(資料代として)

●内容

<挨拶>
「都市総合防災研究会の立ち上げ」

公益財団法人日本法制学会理事長/研究会事務局長 澤野次郎

<基調講演>
「いまこそ問われる総合防災~しなやかな都市・地域の創造を目指して~」
国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長/研究会代表 林 春男

<特別セミナー>

「都市圏・都市部に想定される大規模水害の脅威~平成27年9月 関東・東北豪雨災害に学ぶ~」

セミナー1「平成 27 年台風第 18 号による大雨災害:外力の実際」
   気象庁予報部予報課長 弟子丸 卓也

セミナー2「平成 27 年台風第 18 号による大雨災害:対応の実際」
   内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地方・訓練担当)進藤  崇

セミナー3「平成 27 年台風第 18 号による大雨災害:社会資源被害の可視化」
   狭域防災情報サービス協議会 理事 須藤 三十三

セミナー4「都市圏に想定される水害への対応」
   一般財団法人河川情報センター 業務執行理事 上総 周平

総合討論:特別セミナー講師、林春男

●意見交換会

国立研究開発法人防災科学技術研究所に着任した研究会代表・林春男を囲み、新たな研究会の今後について展望することを目的に意見交換会を催します。併せてご参加ください。

時間:18時00分~19時45分
場所:ホテルルポール麹町 3階・エメラルド(千代田区平河町2-4-3)
会費:7000円

【お知らせ】11/19(木)の電話応対遅れについて

いつも弊会ホームページをご覧いただきありがとうございます。

11月19日(木)12:00~17:00の間、弊会業務の都合上、お電話への応対が遅れる場合がございます。また17:00以降は留守番電話による応対となります。大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【終了】屋外体験型環境学習プログラム「富良野自然塾東京校」防災教育への応用に向けた視察体験会(3/26)

関係各位

平成27年3月

一般社団法人防災教育普及協会

災害救援ボランティア推進委員会

屋外体験型環境学習プログラム「富良野自然塾東京校」

防災教育への応用に向けた視察体験会(3月26日)のご案内

 

平素より弊会活動にご協力賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、国営昭和記念公園管理センター様、西武造園株式会社様の協力により、標記の会を開催させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。関係者の皆様にご参加いただき地球環境、自然について体験的に学ぶとともに、防災教育への応用に向けご意見やご感想をいただければ幸いです。

【富良野自然塾東京校とは】http://showa-kanricenter.jp/event/2014_furano/ 「富良野自然塾東京校」は、北海道富良野市において作家倉本聰氏が塾長を務める「富良野自然塾」のコンセプトをそのまま国営昭和記念公園において実施するものです。(中略) 自然塾は、様々な環境に関する問題の『根底』の問題を理解していただくことが目的です。園内にコースを設定し、実際に歩きながら、地球の歴史の長さと、人類が誕生してからの歴史が、地球にとってはいかに短い時間であるかを体験できます。同コンセプトの自然塾は他に今治・京都・北九州にて実施されており、今回首都圏での初の開校となります。富良野自然塾にて研修・訓練を受けたインストラクターが、体験プログラムを通して皆様をご案内します。 (富良野自然塾東京校ホームページより)

 

経験豊富なインストラクターの方から、地球環境等について体験しながら分かりやすく説明していただくことができるので小さなお子様(小学校4年生程度)でも気軽に参加できます。

●「富良野自然塾東京校」防災教育への応用に向けた視察体験会案内(PDF)

「富良野自然塾東京校」防災教育への応用に向けた視察体験会【詳細】

(1)テーマ:「富良野自然塾の防災教育応用に向けた視察体験・意見交換会」

(2)主 催:一般社団法人防災教育普及協会、災害救援ボランティア推進委員会

(3)協 力:国営昭和記念公園管理センター、西武造園株式会社

(4)日 時:平成27年3月26日(木)13:00~16:30

(5)会 場:国営昭和記念公園(JR「立川駅」北口より徒歩10分)

(6)定 員:30名

(7)参加費:無料(通常一般1700円、入園料別)

※公園入園料 410円のみ、受付時にお釣りのないようお支払いください。

(8)対 象:主催・協力関係者、一般、セーフティリーダー(SL) 等

(9)服装・持ち物

①動きやすい服装で、両手のあくリュックサック等でご参加ください

②バンダナ、タオル等2枚以上(目隠し用、裸足で歩く体験後の足ふき用

③雨具(レインコート等)

④飲料水

 

【プログラム】

12:30~13:00 受付、国営昭和記念公園「あけぼの口」総合案内所集合

13:00~13:05 主催者挨拶

13:05~13:15 西武造園の防災への取り組み、災害時の公園利用について

13:15~13:25 富良野自然塾について

13:25~13:30 富良野自然塾の防災教育への応用について

13:30~13:45 休憩・移動・準備

13:45~15:15 富良野自然塾東京校 体験

15:15~15:30 休憩・移動

15:30~16:00 意見交換・質疑

16:00~16:10 まとめ・挨拶

16:10~16:30 記念撮影

 

【問い合わせ・参加申込】

災害救援ボランティア推進委員会「お問い合わせフォーム」よりお申し込みください。

※「用件」はその他を選んでください。

※「お問い合わせ内容」に富良野自然塾参加希望と入力してください。

 

<参考リンク>

富良野自然塾東京校 http://showa-kanricenter.jp/event/2014_furano/index.html

国営昭和記念公園 http://www.showakinen-koen.jp/

【終了】防災教育交流国際フォーラム開催

2015年3月14日(土)、第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムとして、東北大学で「防災教育交流国際フォーラム」が開催されます。事前登録が必要となりますので、参加をご希望の方は こちら から参加登録をお願いします。

詳しくは 防災教育交流国際フォーラムチラシ をクリックしてPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。

 

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