トピックス

【終了】防災教育交流国際フォーラム開催

2015年3月14日(土)、第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムとして、東北大学で「防災教育交流国際フォーラム」が開催されます。事前登録が必要となりますので、参加をご希望の方は こちら から参加登録をお願いします。

詳しくは 防災教育交流国際フォーラムチラシ をクリックしてPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。

 

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2015年度研究助成金 募集要項

公益財団法人 日本法制学会

2015年度 財政・金融・金融法制研究基金

研究助成金募集要項

  1 助成の趣旨

「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。

  2 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。

また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

  3 助成金額

研究助成金(イ) 1研究題目あたり   70万円まで

研究助成金(ロ) 1研究題目あたり   30万円まで

学会・研究集会  1組織・大会あたり 30万円まで

なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。

  4 助成研究期間

申請以後から2016年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2016年5月9日までに研究成果のとりまとめができるもの。

  5 申請の資格・条件 (1)研究助成金 (イ) 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。 (ロ) 2015年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程(博士課程後期課程)に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。 学会・研究集会  経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。   (2)助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2015年4月以後から研究を開始するか、2014年度中に開始し、継続中の研究とします。   (3)申請者は、当該研究について推薦書(大学院生の場合は指導教員の推薦書)を必要とします。   (4)申請は1個人、1グループで1研究とします。   (5)助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者  と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。   6 申請方法・募集期間

所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本1部とコピー2部を2015年2月23日から 3月2日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会(事務局)まで郵送してください。

なお申請書の書式は、ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)からダウンロードするか事務局までご請求ください。

 

申請書 研究 イ

申請書 研究 ロ

研究大会助成申請書

    7 選考方法

公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。

 

選考委員会委員

●委員長

 保田 博   資本市場振興財団顧問

●副委員長

 持永 堯民  地方財務協会会長

●委 員

 岩原 紳作  早稲田大学大学院法務研究科教授

   佐藤 主光  一橋大学大学院経済学研究科教授

 吉野 直行  慶応義塾大学経済学部教授

  8 助成の決定通知

助成の決定は2015年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。

  9 交付方法

助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。

  10 助成金取得者の主な義務 (1)助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提出してください。   (2)助成を受けた研究の成果公表(論文などの発表)、学会・研究集会に際しては、「2015年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。   (3)研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。   11 申込書送付先、連絡先

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル3階

公益財団法人 日本法制学会

℡ 03-6822-9901  Fax  03-3556-8217

E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp

  12 公益財団法人日本法制学会

公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については

ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。

<主な役員>

会 長  石原 信雄

理事長  澤野 次郎

以上

【重要】業務時間の変更について

平素より弊会活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
弊会業務時間が4月21日(月)より「9:30~17:00」に変更となります。

(旧「10:00~17:30」)

ご迷惑とご不便をおかけし大変申し訳ございませんが、ご理解とご対応の程、お願い申し上げます。

【お知らせ】一般社団法人防災教育普及協会が設立されました

3月27日、東京・千代田区にて『一般社団法人 防災教育普及協会』が設立されました。同協会は、防災教育の有識者やNPOによって構成され、2015年3月の国連世界防災会議をはじめ、国内外に広く防災教育を普及・推進するために設立され、弊会が事務局を担います。

詳しくは、下記ホームページからご確認ください。

 

一般社団法人 防災教育普及協会

http://www.bousai-edu.jp/

 

【お知らせ】創立百周年祝賀会を開催しました

1月28日(火)、時事通信ホールにて『公益財団法人日本法制学会創立百周年祝賀会』を開催しました。祝賀会は弊会の発展に大きく寄与された長岡實・名誉顧問(元東京証券取引所理事長)の卒寿のお祝いも兼ねて行われ、豊田章一郎氏をはじめ各会よりお祝いの言葉をいただきました。

また、会場には弊会の創立からの活動を紹介するパネル等を展示しました。パネルは下記よりPDFでご覧いただけます。

パネル1_石原会長挨拶

パネル2_創立

パネル3_名称変更

パネル4_余話-ハチ公物語

パネル5_日本法制学会へ

パネル6_災害救援Vo設立

パネル7_公益財団へ移行

パネル8_長岡名誉顧問略歴

【お知らせ】シンポジウム「首都防災を考える」を開催しました

1月28日(火)、時事通信ホールにてシンポジウム『首都防災を考える』を読売新聞社と共に開催しました。パネリストとして藤山秀章氏(内閣府防災担当参事官)、林春男氏(京都大学防災研究所教授)、平田直氏(東京大学地震研究所教授)、唐橋ユミ氏(フリーキャスター)にご登壇いただき、コーディネーターとして堀井宏悦氏(読売新聞東京本社調査研究本部本部次長)にご登壇いただきました。定員300名の会場が満員となる中、参加者はこれからの防災対策のあり方、国の対策、市民としての考え方など、各パネリストの話に耳を傾けていました。

 

参考URL:効果的な防災訓練と防災啓発(シェイクアウト)提唱会議 http://www.shakeout.jp/

2014年度研究助成金 募集要項

公益財団法人 日本法制学会

2014年度 財政・金融・金融法制研究基金

研究助成金募集要項

 

1 助成の趣旨

「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。

 

2 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。

また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

 

3 助成金額

研究助成金(イ) 1研究題目あたり   70万円まで

研究助成金(ロ) 1研究題目あたり   30万円まで

学会・研究集会  1組織・大会あたり 30万円まで

なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。

 

4 助成研究期間

申請以後から2015年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2015年5月9日までに研究成果のとりまとめができるもの。

 

5 申請の資格・条件

(1)研究助成金

(イ) 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。

(ロ) 2014年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程(博士課程後期課程)に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。

学会・研究集会  経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。

 

(2)助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2014年4月以後から研究を開始するか、2013年度中に開始し、継続中の研究とします。

 

(3)申請者は、当該研究について推薦書(大学院生の場合は指導教員の推薦書)を必要とします。

 

(4)申請は1個人、1グループで1研究とします。

 

(5)助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者  と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。

 

申請方法・募集期間

所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本1部とコピー2部を2014年2月25日から 3月4日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会(事務局)まで郵送してください。

なお申請書の書式は、ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)からダウンロードするか事務局までご請求ください。

 

申請書 研究 イ

申請書 研究 ロ

研究大会助成申請書

 

 

7 選考方法

公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。

 

選考委員会委員

●委員長

 保田 博   資本市場振興財団理事長

●副委員長

 持永 堯民  地方財務協会会長

●委 員

 岩原 紳作  早稲田大学大学院法務研究科教授

 吉野 直行  慶応義塾大学経済学部教授

 

8 助成の決定通知

助成の決定は2014年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。

 

9 交付方法

助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出ください。

 

10 助成金取得者の主な義務

(1)助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提出してください。

 

(2)助成を受けた研究の成果公表(論文などの発表)、学会・研究集会に際しては、「2014年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。

 

(3)研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。

 

11 申込書送付先、連絡先

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル3階

公益財団法人 日本法制学会

℡ 03-6822-9901  Fax  03-3556-8217

E-mail jimukyoku@hoseigakkai.jp

 

12 公益財団法人日本法制学会

公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については

ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。

<主な役員>

会 長  石原 信雄

理事長  澤野 次郎

以上

 

【お知らせ】社会デザイン学会・社会デザイン賞の募集について

本会では学術振興事業として、社会デザイン学会が創設した「社会デザイン賞」の事務局をこの度本会に設置することとなりました。

社会デザイン賞は、社会デザインについて優れた研究者や実践者に褒賞を与え、社会デザインの更なる発展を目的としています。募集要項等、詳しくは社会デザイン学会ホームページをご覧ください。

 

社会デザイン学会 http://www.socialdesign-academy.org/

 

年末年始休業のお知らせ

本会事務局の年末年始休業は、下記のとおりとなります。

ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

■公益財団法人日本法制学会 事務局(03-6822-9901)

■がんをがんがん減らすボランティアの会 事務局(03-6822-9902)

【休業期間】 2012年12月29日(土)~2013年1月6日(日) ※年末は2012年12月28日(金)午後5時までの業務となります。 ※年始は2013年1月7日(月)午前10時から業務を開始します。

■ メール・ファックスによるお問い合わせ ホームページからのメール、ファックスによるお問い合わせは、年末年始も受け付けておりますが、年末年始の休業中に頂戴したお問い合わせや受講申し込みへの返信は、2013年1月7日(月)以降順次となります。

【お知らせ】ShakeOut提唱会議事務局の設置について

本会では防災事業として、1995年の阪神・淡路大震災以降、災害救援ボランティアの育成事業や防災教育事業に積極的に取り組んでおります。2012年1月、林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授、平田直・東京大学地震研究所地震予知研究センター教授ら日本を代表する防災研究者を中心に「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議(略称:ShakeOut提唱会議)」が結成され、これまでの防災事業で実績のある本会が事務局を設置することとなりました。

◆これまでの実績はこちらをご覧ください。

http://www.hoseigakkai.jp/disaster_prevention.html

 

今後とも効果的な防災訓練と防災啓発の普及にみなさまのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。