2021年12月23日
12月29日(水)～1月4日(火)まで、事務局は年末年始休業とさせていただきます。
業務開始は1月5日(水)09:30からとなります。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
2021年11月29日
１. 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年(1991年)に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２. 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３. 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４. 助成研究期間
申請以後から2023年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2023年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５. 申請の資格・条件
（１）研究助成金（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等
に おいて研究活動に従事する方であれば、応募
資格に特に制限を設けません。
研究助成金（ロ） 2022年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程
（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定
の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方
を対象とし ます。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に
属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を
対象とします。
(2) 助成の対象となる研究は申請者が主体となって2022年4月以後から研究を開始するか
2021年度中に開始し、継続中の研究とします。
(3) 申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）
を必要とします。
(4) 申請は１個人、１グループで１研究とします。
(5) 助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は
1年毎に新規申請者と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６. 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、2022年2月22日 から 3月2日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会 事務局まで
電子メールにて添付の上ご応募ください。
(応募後に申請書の受付完了の返信が届かない場合には事務局にお問い合わせください。メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねます。事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。)
なお申請書の書式は、ホームページ（https://www.hoseigakkai.jp）からダウンロードするか事務局までご請求ください。
01_申請書_研究(イ）
02_申請書 研究 (ロ)
03_研究大会助成申請書
７. 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
委員長 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部名誉教授
金融庁金融研究センター長
副委員長 岩原 紳作 早稲田大学法学部教授
委 員
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
道盛 大志郎 株式会社大和総研専務理事
米田 耕一郎 首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務
８. 助成の決定通知
助成の決定は2022年4月頃に、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて
通知します。
9. 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出下さい。
会計報告書･研究成果報告書等の提出後、2023年6月末日までに交付となります。
10. 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限までに研究成果報告書、
会計報告書を提出してください。
（２）期限までに和文の要約を提出してください。要約の分量は、Ａ４用紙３頁程度
(5,000字程度)。
（３）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては
「2022年度 財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを
明示してください。
（４）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または
全額を返還していただくことになります。
11. 申請書提出先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail：jimukyoku@hoseigakkai.jp
12. 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、2012年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
ホームページ(https://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
主な役員
会 長 村田 吉隆
理事長 澤野 次郎
以 上
2021年07月15日
東京都の要請にもとづき、オリンピック2020開催中の７月２６日（月）～７月３０日（金）を
完全テレワーク実施日といたします。ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
(期間中、ご用件のある方はメールにてお知らせください)
【完全テレワーク実施期間：7月26日(月)~7月30日(金)】
2020年12月22日
12月26日(土)～1月4日(月)まで、事務局は年末年始休業とさせていただきます。業務開始は1月5日(火)09:30からとなります。
※緊急事態宣言等、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的な情勢を鑑み、業務開始日は変更となる場合があります。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
2020年11月27日
公益財団法人 日本法制学会
２０２１年度 財政・金融・金融法制研究基金 研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ）１研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2022年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2022年5月7日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）
研究助成金（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば応募資格に特に制限を設けません。
研究助成金（ロ） 2021年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術 研究団体・グループが主催する会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2021年4月以後から研究を開始するか、2020年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とします。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2021年2月22日 から 3月2日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会 （事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、ホームページ（https://www.hoseigakkai.jp）からダウンロードするか事務局までご請求ください。
01_申請書_研究(イ）
02_申請書 研究 (ロ)
03_研究大会助成申請書
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
委員長 吉野 直行 金融庁金融研究センター所長/慶應義塾大学名誉教授
副委員長 岩原 紳作 早稲田大学法学部教授
委 員 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
道盛 大志郎 株式会社大和総研専務理事
米田 耕一郎 首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務
８ 助成の決定通知 助成の決定は2021年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出下さい。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限までに研究成果報告書、会計報告書を提出して ください。
（２）期限までに和文の要約を提出してください。要約の分量は、Ａ４用紙３頁程度(5,000字程度)。
（３）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、
「2021年度 財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（４）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail：jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成2４年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。
団体の詳細については
ホームページ(https://www.hoseigakkai.jp/)を参照ください。
主な役員
会 長 村田 吉隆
理事長 澤野 次郎
以 上
2020年09月08日
9月14日（月）午前中は事務局内の配線工事の為、事務局の営業を休止といたします。
13時から営業開始を予定していますが工事の進捗状況によっては
再開が遅れる可能性があります。
ご迷惑をおかけしますが、何とぞご了承下さいますようお願いいたします。
2020年04月24日
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、当学会の事務所は、
以下の期間休止します。
（休止期間）2020年4月30日(木)～５月１日(金)
（業務日）2020年4月27日（月）28日（火）は午前10時～16時25分まで
事務所業務を行います。
休止期間中のお問い合わせにつきましては、当ホームページの「お問い合わせ」フォームより
送信いただけますよう、お願いいたします。
2019年11月28日
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2021年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2021年5月7日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）研究助成金（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。
研究助成金（ロ） 2020年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2020年4月以後から研究を開始するか、
2019年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とし
ます。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者
と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2020年2月21日 から 3月2日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、ホームページ（http://www.hoseigakkai.jp）からダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
委員長 吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長/慶應義塾大学名誉教授
副委員長 岩原 紳作 早稲田大学法学部教授
委 員 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科 教授
道盛 大志郎 株式会社大和総研 専務理事
米田 耕一郎 首都圏新都市鉄道株式会社 代表取締役専務
８ 助成の決定通知
助成の決定は2020年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出下さい。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限までに研究成果報告書、会計報告書を提出して ください。
（２）期限までに和文の要約を提出してください。要約の分量は、Ａ４用紙３頁程度(5,000字程度)。
（３）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、
「2020年 度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（４）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail：jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細については
ホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
主な役員
会 長 村田 吉隆
理事長 澤野 次郎
以 上
2017年11月30日
公益財団法人 日本法制学会
２０１８年度 財政・金融・金融法制研究基金
研究助成金募集要項
１ 助成の趣旨
「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業として、平成3年に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とし
ます。
２ 助成の対象となる研究分野及び学会・研究集会
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
３ 助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 １組織・大会あたり 30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。
４ 助成研究期間
申請以後から2019年3月31日までに研究及び学会・研究集会が終了し、2019年5月8日までに研究成果のとりまとめができるもの。
５ 申請の資格・条件
（１）研究助成金
（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等において研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません
研究助成金
（ロ） 2018年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。
（２）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、2018年4月以後から研究を開始するか、2017年度中に開始し、継続中の研究とします。
（３）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とします。
（４）申請は１個人、１グループで１研究とします。
（５）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
６ 申請方法・募集期間
所定の「財政・金融・金融法制研究基金研究助成交付申請書」を用い、原本１部とコピー２部を2018年2月22日 から 3月1日までに必着となるよう、下記の公益財団法人日本法制学会（事務局）まで郵送してください。
なお申請書の書式は、ホームページからダウンロードするか事務局までご請求ください。
７ 選考方法
公益財団法人日本法制学会選考委員会にて審査の上、理事会で決定します。
選考委員会委員
委員長 吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長/慶應義塾大学名誉教授
副委員長 岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授
佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授
道盛 大志郎 大和総研常務理事
米田 耕一郎 全国知事会事務局次長
８ 助成の決定通知
助成の決定は2018年4月上旬までに、採否ともに申請者に対し、文書又はメールにて通知します。
９ 交付方法
助成金の交付は個人名義、又は団体名義となります。所属機関における寄付・助成金受け入れに関する規則がある場合はお申し出下さい。
10 助成金取得者の主な義務
（１）助成金の交付決定通知を受けた方は、期限内までに研究成果報告書、会計報告書を提出してください。
（２）助成を受けた研究の成果公表（論文などの発表）、学会・研究集会に際しては、「2018年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けたことを明示してください。
（３）研究の中止および不能の場合は、事務局と相談の上、助成金の一部または全額を返還していただくことになります。
11 申込書送付先、連絡先
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル３階
公益財団法人 日本法制学会
℡ 03-6822-9901 Fax 03-3556-8217
E-mail：jimukyoku@hoseigakkai.jp
12 公益財団法人日本法制学会
公益財団法人日本法制学会は、大正2年(1913)に創立された民間財団です。文部科学省所轄でしたが、平成24年4月に公益財団法人に移行し、研究助成、研究調査、社会貢献の3つを主な事業として活動しています。団体の詳細についてはホームページ(http://www.hoseigakkai.jp)を参照ください。
主な役員
会 長 村田 吉隆
理事長 澤野 次郎
2017年10月20日
※このセミナーは終了しています。
開催日時：平成29年11月14日（火）～16日（木）
主催：公益財団法人 日本法制学会 被災者生活再建支援研究会
共催：国立研究開発法人 防災科学技術研究所
「地域防災計画実務者セミナー」は、自治体の防災担当職員の皆様を中心に「都市防災・地域防災」についての理解を深める一助として、京都大学防災研究所巨大災害研究センターを中心として、阪神・淡路大震災が発生した1995年以来毎年開催しており、2014年で20回目を迎えました（第1-19回は京都開催、第20回は新潟開催）。2015年はセミナーを主催してきた林春男が、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長に就任したこともありお休みさせていただきました。2016年には「H28熊本地震における生活再建支援業務の実際～」として東京開催、本年度は頻発する自然災害が発生した九州・福岡で開催します。
本年は、過去の被災地における自治体との共同関係から開発された「生活再建支援業務の実務者研修」を軸として、「頻発する自然災害からの迅速な生活再建支援業務の実現」を考える、をセミナーのテーマとしております。
※申込締切り日が10/31までとなっておりますが、2日目、3日目のセミナーについては、11月8日頃まで参加申込を受付けております。
詳細と参加お申し込みは こちらから ＞＞
